記事一覧
-
生涯未婚率の男女差 都道府県ランキング2020｜1位は茨城14.20pt
2020年国勢調査の生涯未婚率を男女差（男性−女性）で47都道府県ランキング化。1位は茨城県14.20pt、47位は鹿児島県6.40ptで2.22倍。関東6県がTOP10、九州6県がBOTTOM10を占め、男女とも1位の東京都は36位に沈みます。
-
生涯未婚率×婚姻件数 都道府県クロス分析｜東京は未婚1位で結婚も1位
2020年の生涯未婚率（男女平均）と2024年の婚姻件数を47都道府県でクロス分析。相関はr=+0.606の正相関で「未婚率が高い県ほど結婚も多い」構造が現れます。正体は人口規模効果。東京・大阪と愛知・岐阜、高知・秋田の対比を4象限で解説。
-
離婚率×純金融資産 都道府県クロス分析｜沖縄は離婚1位・資産47位
2024年の離婚率と2019年の1世帯当たり純金融資産を47都道府県で突き合わせると相関はr=−0.485。沖縄県は離婚率1位かつ資産47位、富山県は離婚率47位かつ資産1位で対角線の両極に立ちます。お金があるのに離婚が多い関西・愛知の例外も4象限で解説。
-
最低賃金×自然増減 都道府県クロス分析｜r=−0.82は見せかけの相関か
2024年度の最低賃金と2024年の自然増減を47都道府県でクロス分析するとr=−0.823の強い負の相関。ただし自然増減は絶対値のため、人口規模が両軸に効いた「見せかけの相関」の疑いが濃厚です。率に直すと符号が反転する可能性まで検証します。
-
生活保護率×純金融資産 都道府県クロス分析｜沖縄は受給3位・資産47位
2023年度の生活保護受給率と2019年の1世帯当たり純金融資産を47都道府県で突き合わせると相関はr=−0.458。沖縄・青森・北海道の二重苦、富山・岐阜・福井の北陸の健全性、富と貧が同居する関西の二極を県別順位表つきの4象限で解説します。
-
生涯未婚率（女性）都道府県ランキング2020｜東京23.79%は福井の約2倍
2020年国勢調査から女性の50歳時未婚率を47都道府県ランキング化。最高は東京都23.79%、最低は福井県12.12%で1.96倍差。東京の女性は男性ランキング最下位の滋賀県23.03%と同水準です。男性版との順位対比、北陸・中部が低い理由まで解説。
-
ふるさと納税 受入額 ランキング 2026年版｜都道府県別 令和6年度 実績
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」をもとに、令和6年度（2024年度）の都道府県別 受入額・実質収支・平均寄附額をランキング化。受入額1位は北海道1,799億円、東京都は流出超過2,014億円。寄付先選びとポイント制廃止後の方針もまとめました。
-
純金融資産 都道府県ランキング2019｜1位は富山1,171万円、東京は圏外
総務省「全国家計構造調査2019年」から1世帯当たり純金融資産（貯蓄−負債）を47都道府県ランキング化。1位は富山県1,171.7万円、47位は沖縄県279.6万円で4.19倍・約892万円差。東京都は727.0万円でTOP10圏外という逆転構造を解説します。
-
婚姻件数 都道府県ランキング2024｜全国48.5万組、東京は鳥取の44倍
2024年の婚姻件数は全国48万5,092組で戦後最少水準。コロナ前2019年の約60万件からも約24%減りました。都道府県別の順位表、東京と鳥取の格差、上位8県への集中構造、そして婚姻減を招いた5つの要因を公的統計のデータだけで整理します。
-
離婚率 都道府県ランキング2024｜沖縄0.224‰は富山の2倍、北陸が最低
2024年の離婚率（人口千人当たり）は全国0.155‰。最高は沖縄県0.224‰、最低は富山県0.113‰で約2倍の開きがあります。上位は沖縄・大阪・福岡・北海道と九州南部、下位は北陸〜東北日本海側が独占。47県の順位表と地域差を生む構造要因を解説します。
-
最低賃金 都道府県ランキング【2026年最新】｜全47県が1,000円超え
2026年8月現在の地域別最低賃金は全国加重平均1,121円。最高は東京1,226円、最低は高知・宮崎・沖縄の1,023円で203円差です。1,000円未満の県は前年度31県から0県に。47都道府県の額・引上げ額・引上げ率の全一覧と、2026年度改定の答申状況までまとめました。
-
生活保護 受給率 都道府県ランキング2023年度｜大阪30.4‰は富山の7倍
2023年度の生活保護受給率（人口千人当たり）を47都道府県ランキング化。最高は大阪府30.42‰、最低は富山県4.23‰で約7.19倍の格差。全国の被保護実人員は約202万人で人口の約1.6%。実人員・高齢者世帯・医療扶助率も併載します。
-
死亡数 都道府県ランキング2024｜全国160万人、東京は鳥取の17.5倍
2024年の死亡数は全国160万4,401人で戦後最多水準に達しました。最多は東京都140,329人、最少は鳥取県8,032人で約17.5倍の開き。47都道府県の順位表に加え、粗死亡率では高齢化県が上位に来る二重構造、老衰が約12%まで増えた死因の内訳まで整理します。
-
自然増減 都道府県ランキング2024｜47県すべてマイナス、全国−91.8万人
2024年の自然増減（出生数−死亡数）は全国−91万8,246人で過去最大規模。そして戦後初めて47都道府県すべてがマイナスに転じました。県別の減少幅ランキング、大都市圏ほど減少幅が大きくなる構造、沖縄県が自然減へ転落した背景までデータで解説します。
-
生涯未婚率（男性）都道府県ランキング2020｜東京32.15%・滋賀23.03%
2020年国勢調査の男性50歳時未婚率を47都道府県ランキング化。単純平均は26.98%で、男性の3〜4人に1人が50歳時点で結婚経験なし。最高と最低の差は9.12ポイント。関東4県が上位を独占する一方、岩手・高知・青森など地方も上位に入る構造を解説します。
-
出生数 都道府県ランキング2024｜全国68.6万人で戦後最少を更新
2024年の出生数は全国68万6,155人で戦後最少を更新。最多は東京都84,207人、最少は鳥取県3,092人で約27.2倍の開き。戦後ピーク1949年の約270万人からは25.4%まで縮小しました。47都道府県の順位表と合計特殊出生率の逆転を解説します。